司法書士部門
商業・法人登記
人が生まれ成長し亡くなるまで様々な届け出が必要なように、会社を設立し、成長・発展から閉鎖に至るまで、節目節目で様々な登記手続きが必要です。具体的には下記のような内容が挙げられます。
①会社設立
②役員変更
③商号変更・目的変更
④本店移転
⑤資本金増加
⑥特例有限会社から株式会社への移行
⑦合併・会社分割・株式交換・株式移転
⑧解散・清算結了 など
例えば株式会社を設立する場合、
・商号・本店所在地・事業目的・資本金額・代表者等を決定
・会社実印の作成
・定款の作成、公証人の定款認証
・議事録・就任承諾書等の作成
・出資金の銀行払い込み
・登記申請
といった手続きが必要です。
当事務所は、弁護士・税理士・行政書士等の各資格者とのネットワークを生かした、多様な
ご相談に応じられる体制を整えています。ご相談内容やご希望により各専門家をご紹介し、経営サポートのお手伝いをさせていただきます。
