司法書士部門
不動産取引・登記手続
経済活動の変化と共に、不動産の経済活動に占める役割も変化し、登記手続きにも時代の要請に応じた制度に変わってきています。
土地や建物の売買、あるいは贈与や相続を行うとき、担保の提供等に必ず登記手続きがついて回ります。お客さまの財産を安全にお守りするためにも、正確にまた確実に登記記録に反映させることが重要です。
当事務所は長年培ってきた経験から、最善・最良の方法をお客様にご提供出来ればと考えています。お気軽にご相談下さい。
売買
土地や建物を売買される場合、売買契約書に基づき、取引決済完了後、売主様から買主様への所有権移転登記がなされます。
管轄法務局での手続きを当事者に代理して行い、登記記録に買主様の名前が記録され、新しい歴史が始まります。
売買と担保抹消及び担保設定
住宅ローン等を申し込んで自宅を購入される場合、売買される不動産に担保権等が設定されたままの状態では、取引の上で障害となります。
売買するためには登記記録上の権利関係をきれいにする必要があります。
司法書士は金融機関等と連絡をとり、決められた日時に必要な担保抹消・所有権移転・担保設定登記等の手続きを同時に行います。
相続
登記の名義人が亡くなられ、相続が開始した時、司法書士は相続人間の話し合いに基づいた遺産分割協議書の作成や、相続人の依頼に基づき、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍等の取得、相続登記手続きに必要な官公署の証明書を取得することができます。
また、将来「争続」にならないためにも、遺言書作成等についての相談も承っております。お気軽にご来所下さい。
贈与
不動産を子供らに贈与する場合、贈与税がかかる場合があります。誰もが贈与税がかからない一定の金額の範囲内に納めるにはどのようにするのが良いか悩むところです。
贈与には次のような税の控除制度を利用することが出来ます。
１ 配偶者特別控除制度の利用
２ 相続時精算課税制度の利用
３ 暦年課税の基礎控除を考慮して、不動産の所有権の一部を移転する
